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UNFCCCについて

 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、1992年の地球サミットを契機に気候変動に対処するための国際協力の枠組みとして生まれ、1994年に発効した(2017年現在197か国・機関が批准)。大気中の温室効果ガス(CO2、メタンなど)の濃度を気候体系に危害を及ぼさない水準で安定化させることを目的としており、締約国会議(COP)が1995年から毎年開催されている。
 1997年のCOP3では、2020年までの枠組みとして京都議定書が採択された(発効は2005年)。京都議定書では先進国に対して、温室効果ガスの排出を1990年比で2008年から5年間で一定数値削減することが課されているが、途上国に対する削減義務はなかった。
 一方で2015年のCOP21で合意されたパリ協定(2016年発効)は、京都議定書に代わる2020年以降の新たな国際枠組みであり、先進国・途上国を含め全ての締約国が温室効果ガスの削減に取り組むことが史上初めて盛り込まれた。パリ協定では、世界共通の長期目標として気温上昇を産業革命前から2℃に抑えることが目標とされ、さらに1.5℃に抑える努力を追求することにも言及されている。削減取組み、検証などパリ協定の運用に関する作業計画は2018年までに作成される予定である。
 なお文部科学省は、COPと併せて開催されるSBSTA(科学上及び技術上の助言に関する補助機関)会合において、条約の下での「研究と組織的観測」等の議題について国際的な議論の対応を行っている。

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