IPCCについて

設立経緯/活動

設立経緯

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、世界気象機関(WMO)国連環境計画(UNEP)との協力の下に、昭和63年(1988年)に設立された。その任務は、二酸化炭素等の温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の科学的・技術的(および、社会・経済的)評価を行い、得られた知見を、政策決定者はじめ、広く一般に利用してもらうことである。
 IPCC は、最高決議機関である総会と3つの作業部会、すなわち、第1作業部会(担当:科学的評価)、第2作業部会(担当:影響・適応・脆弱性)、第3作業部会(担当:緩和・横断的事項)、及び第14回総会で導入が決まったインベントリー・タスクフォース(各国における温室効果ガスの排出量・吸収量の目録に関する計画の運営委員会)があり、それぞれに技術支援室(TSU: 専門的・技術的面に関する事務局)が設置されている。第4次評価報告書からは、第1作業部会の主題は「自然科学的根拠」、第3作業部会の主題は「緩和(策)」と表現されている(第2作業部会の主題は「影響・適応・脆弱性」で同じ)。

IPCCの活動

 IPCCでは5~7年ごとに一度、最新の知見を包括的にまとめた評価報告書(AR)を作成・公表している。これは、各国政府が気候変動関連施策を行う際の科学的な基盤となり、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)における国際交渉の根拠にもなっている。このように、IPCCの活動は政策に関連する(policy-relevant)が、その重要性を背景に、政策的に中立であり(policy-neutral)、かつ政策を規定しない(not policy-prescriptive)ことを原則としている。
 IPCC評価報告書は気候変動の科学的、技術的、社会経済的な評価を全般的に含めるように、各作業部会の報告書と統合報告書を合わせ4つの報告書で構成されている。世界中から選出された数百名の科学者が、統括執筆責任者(CLA)、主執筆者(LA)等からなる執筆陣として評価を行い、複数回にわたるドラフト作成や査読の過程を経ることにより、透明性のある方法で包括的かつ客観的な評価報告書が作成される。