気候変動に関する政府間パネル第28回総会(IPCC-XXVIII)出席報告

IPCC WG1 国内支援事務局
近藤 洋輝

1.はじめに

上記会合は、平成20年4月9〜10日、ハンガリー・ブタペストにおいて開催された。 第4次評価報告書(AR4)完成後の初めての会議として、各国政府代表、責任執筆者(Las)、国連関係専門機関代表、 非政府機関代表、産業界代表、学術界代表など多くの参加の下に開催された。   

今回予定されていた、主な審議課題は、
        * IPCC議長の提案に基づき、今後のIPCC活動: 
             − 第5次評価報告書の作成、その時期、その構成
             − それに向けた作業部会などの構造とのビューローの人員構成
       * IPCC新シナリオなどに関する経過:IPCC専門家会議の報告
       * 再生可能エネルギーに関する特別報告書作成等について
       * ノーベル賞の賞金活用について
などであった。

日本からは、文部科学省、気象庁、環境省、経済産業省及び関連専門機関からなる政府代表 団が参加した。 海洋研究開発機構地球環境フロンティア研究センターが担当している、IPCC WG1 国内支援事務局からは筆者が参加した。 以下会議の概要を報告する。
(参考文献:ENB=Earth Negotiations Bulletin http://www.iisd.ca/climate/ipcc28/

2.開会式

会議では、開会に際して、パチャウリ(Rajendra Pachauri)議長の呼びかけで、第1次、及 び第2次評価報告書作成における 議長を務め、IPCCのノーベル平和賞受賞(12月10日)のすぐ後(12月30日)に死去した、故ボリン(Bert Bolin、スウェーデン) 元議長に対する黙祷で始まった。パーリー(Martin Parry)第2作業部会共同議長は、ノルウェイ・オスロでのノーベル賞 受賞直後に、スウェーデン・ストックホルムでボリンに会った様子などを伝えた。IPCCの活動を創設から軌道に乗せ、第1次評価 報告書(1990年)をまとめることにより、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)成立(1992年採択、1995年発効)に     
対し、また 第2次評価報告書(1995年)をまとめることにより、京都議定書の採択(1997年)に対し、それぞれ科学の成果を国際政策上に 大きく反映させる上での大きな貢献を果たした。ボリンの功績は、今回の受賞をもたらす主要因の1つであったと思われる。

パチャウリ議長は、開会の挨拶において、科学の最新成果に対 する国際社会の要請があることを述べ、また、温暖化対応は全ての関係者の関与を要するなど、IPCC活動の政策の適切性とはどうある べきかが社会により明確化されている事実を指摘した上で、IPCCの将来活動について、十分な考慮を要請した。さらに、インド政府の 指示があれば今後も議長を継続する意向があることを表明した。

フォーダー(Gábor Fodor)ハンガリー環境・水文大臣は、 開催国として参加者を歓迎し、IPCCの気候変化に対する知見の構築し・普及に対する努力に感謝すると共に、IPCCが気候変動の国 際交渉において、触媒的役割や推進役をはたす科学的インプットを与えているとして、会議の成功を願っていると述べた。

ヤン・フォン(Yan Hong)世界気象機関(WMO)事務局次長は、 AR4の完成におい て、温暖化の実態、人為起源に対する原因特定、世界平和に対してもたらすものなどに関し、前例のない合意がもたらされたことを 述べた。また、IPCCに対する科学・技術的な知見の主要な提供者としてのWMOの役割を述べ、気候変化の、最も貧しく、最も脆弱な国々 に対する影響を指摘し、気候変化と水循環の関連に関するさらなる研究の必要性を訴えた。

ラマクリシュナ(Kilaparti Ramakrishna)国連環境計画(UNEP)代表は、 この会議での決定の重要な意義を強調すると共に、科学と政策のインターフェースとしてのIPCCの活動に対して、UNEPが今後も支 持してゆくことを述べた。

イボ・デ・ブア(Yvo de Boer)UNFCCC事務局長は、UNFCCCの諸過程の主要な成果へのIPCCの貢献、特にAR4がバリ・ロードマップに 至る突破口を開く上で果たした役割を強調した。また、京都以後の枠組みについて結論を出すことが予定されている、2009年開催の コペンハーゲンでの気候変動会議に向けた最新の科学的知見に対する必要性を指摘し、特に検討中の「気候変動と水に関する技術 報告書」作成の重要性を強調した。

3.今後のIPCC活動

3-1. 各国からの見解

各国からは、「IPCCの将来」に関する見解が文書で提出されており、 会議文書にまとめられている。その上で、各国の見解がさらに出された。第5次評価報告書の作成の必要性が強調され、反対論はな かった。多くは、6年間隔での作成過程の継続を支持すると共に、新シナリオに関する専門家会議の報告書で提唱された、スタガリング (Staggering)方式の調整を含めることを支持した。そのほかには、インドネシアが8年ごとの作成を提示した。ベルギーは、 各作業部会の作成期間を空けて2年ごとに次々に作成することを提示した。

また、ビューローの定員も含め、IPCCの現在の体制を維持す べきという見解が多かったが、途上国などから、第2・3作業部会で、適応の問題をもっと取り上げてほしいという要望もあった。また、副 議長(全体の3人の副議長および、各作業部会の6人の副議長)は、それぞれ特定の役割を持つようにすべきであるという見解も出た。その ほか、英国などから、第2作業部会を、主に影響評価を扱う部分と、適応を扱う部分に分け、作業部会を4つに増やしたらどうかという意 見も出された。逆に、スウェーデンやサウジなどからは、影響評価を現在の第1作業部会で扱い、適応を現在の第3作業部会で扱うこと で、全体として2つの作業部会にしたほうが、より統合化した評価ができるのではないかという見解も出た。

日本からは、インベントリー・タスクフォースの活動とその技術支援室 に対するファンドの拠出を継続する意向を明示した。それに対し、多くの国から、日本に対する謝辞が述べられた。

ニュージーランドなどは、影響と気候解析に対するデータとシナリオの サポートに関するタスクグループ(TGICA = Task Group on Data and Scenario Support for Impact and Climate Analysis)の重要性を指摘した。

特別報告書に関しては、中国が、あまりにも多くの特別報告書 や技術報告書が出ることに警告を発したほかは、さまざまな要請の見解が出た。地域的な気候変化や適応に関する情報の必要性が多く出さ れた。特にスウェーデン、ウガンダ、メキシコからは、地域的な適応、スペインからは、気候変化と自然災害、ノルウェーからは、 海運とそのフィードバック、ベネズエラとサウジからは、途上国における緩和の社会・経済的影響、オーストラリアからは、複数の作業部 会にかかわる横断的な事項、アイスランドからは、他の国連の枠組みとの協力の必要性の観点から、砂漠化についてなど、それぞれ特別報 告書の必要性が述べられた。

今後IPCCが取り組むべき科学・技術的課題としては、中国 からは、極端現象技術移転、ロシアからは、オゾンとエアロゾル、および地球工学、ドイツ・ キューバ・スペインからは、可能性が低いか不確実性が高いが、大きな影響に関するリスク評価、フィンランドからは、災害リスク軽減、 および極気候影響評価とIPCC評価の連携、アイスランドからは、森林の減少・劣化および砂漠化と排出削減問題の関連、モ ロッコからは、経済と食糧安全保障などがそれぞれ指摘された。

第5次評価報告書を作る場合の統合報告書に関しては、作成に 対する慎重論や反対論はなかった。多くの国が、早くからどういう内容にするかについて取り組み、作業部会間の評価の統合化や、協力の 強化を確実にすべきだという見解を出した。ただ、ケニアなどは、まだ各作業部会の結果が出ないうちは早まった判断にな るのではという懸念を示した。サウジは、作成は後のほうがよいと述べた。

IPCC活動への参加に関しては、もっと途上国からの参加を 求める意見が出された。特にケニアからは、単に、自然科学の研究者や政府代表だけでなく、途上国からの経済学や社会科学の研究者も参 加が必要であると述べた。

アウトリーチ活動に関しては、多くの国が更なる強化が 必要であるという見解であった。また、フランス・イタリアは、政策決定者への要約(SPM)が各作業部会や統合報告書にとって主要な 成果であることから、そのより広い普及や、非国連公用語へ翻訳の強化を訴えた。 

3-2.第5次評価報告書の作成、その時期、その構成

第5次評価報告書の作成は、異論なく合意された。しかし、議長は、その 詳細、とくにその作成の時期とくに、統合報告書作成時期などについて、カルーサー(Ian Carruthers、オーストラリア)およびエルジズーリ(Ismail Elgizouli、スーダン)を共同座長としてコンタク トグループを結成した。筆者も参加した。

このAR5作成過程に関するコンタクトグループでは、4.で 述べるIPCC新シナリオに関する議題で既に示された、CC専門家会議の報告書「シナリオに関し今後なすべきこと (Further Work on Scenarios)」に基づく方向性として、以下のような見解がとくに強調された:
   * 新シナリオをAR5に統合化すること;
   * シナリオの理解に十分な時間をとること;
   * 予測結果のデータを影響・適応・脆弱性の研究 界に渡す問題に取り組むこと;
   * AR5の作成の進行予定については、モデル関 係者に周知させる;
   * AR5に対する政策側からの要請を考慮すること。

これらを踏まえた上で、討論し次のような結論提案に達した:

  • 研究界に対する要請として、排出、気候変化、影響、対応策の解析をおこなうための新シナリ オを開発する研究界が、積極的かつ強力に作業を進め、FWS報告書に述べられているように、シナリオの成果(Scenario Results)をタイムリーに出すようにする。
  • ビューローに対し、FWS報告書にあるように、シナリオの成果(Scenario Products)が、AR5の作成、とくに影響・適応・脆弱性に関連した作成に向けてタイムリーに出るよう支援することを求め る
  • AR5のビューローに対し、第1作業部会の報告書(自然科学的根拠)を2013年の早い時期に発表 し、他の作業部会の報告書および統合報告書を、2014年のできるだけ早い日程に完成させることにより、AR5作成における新シ ナリオの有意義な活用を可能にさせるよう求める。それは、気候変動枠組み条約の作業計画にとっても適切である。

この結論は、全体会議に報告された。英国、ベルギー、モロッコ、スイスはら は、AR5の新ビューローが立ち上がる前なので、もう少し柔軟性が必要であると述べた。しかし、第3作業部会メッツ(Bert Metz)共同議長,サウジは、提案は、専門家会議報告書の新シナリオに基づくべきというコンタクトグループの立場を指摘し、提案文 は十分柔軟性があると述べた。カルーサー共同座長、米国、中国は、上記コンタクトグループの結論は、AR5の新ビューローに対応 の柔軟性をもたらすことと、研究界(特にモデル実験グループ)への要請メッセージを出す必要性とのバランスの下にまとめられものであ ることを述べた。

一方、ドイツとスペインは、政策決定者により、タイムリーな 科学的知見がますます求められている点から、AR5の作成過程は、UNFCCC作業計画を考慮する必要があることを強調したらどうか と述べた。スイスは、UNFCCCとの連携という意味で、この見解を支持すると共に、その観点からも特別報告書の作成を考慮する ことを求めた。

パチャウリ議長は、修正意見を含む様々な見解を考慮した上 で、コンタクトグループの提案を尊重したいと述べ、結局会議はそれを了承した。 

3-3. 作業部会の構造

作業部会の構造に関しても別途、ムナシンゲ(Mohan Munashinghe、スリランカ)およびボディン(Svante Bodin、スウェーデン)を共同座長として、コンタクトグルー プが結成され、議論が進められた。筆者はこちらのコンタクトグループには参加できなかったが、結論が出て、全体会議に以下のような内 容で報告された:

  • 今回は議論の時間の制約もあり、各作業部会とそれぞれの役割については、基本的に現状を維持するが、以下 の点について検討する必要がある:
    • 適応と緩和を政策決定者の観点から扱うことにより、それらを、持続可能な開発戦略に組み込むこと を可能にさせる必要性。
    • 適応と影響を、将来別の文書で扱う可能性。
    • 影響、脆弱性、および適応策選択枝の評価を全球的/地域的スケールで進める必要性が増大しているこ と。
    • 統合報告書において、適応と緩和を焦点領域とする可能性。

全体会議では、報告を受けて、さらに、各国から見解が示された。英国は、 適応と影響に関しては、これまで両者は同文書で扱われてきたが、緩和対策全般に対する情報としての適応評価と、適応のための地域的な リスク評価を扱うほうが望ましいと述べ、また、評価報告書の基礎となる文献では、「灰色」の(査読過程を経ない)文献の重要性がます ます増大している点を考慮する必要があることを指摘した。また、オランダとベルギーは、AR5の作成過程全体を通して、作業部会 の構造を変更する可能性について審議を継続する必要性を強調した。ハンガリーは、IPCCの将来に関するここでの議論を、次の ビューローも取り上げることの重要性を指摘した。

以上の議論を踏まえて、IPCCの現在の作業部会の現構造を維持することが合意さ れた。 

3-4. その他

IPCCの将来に関するその他の事項のうち、議長から要請のあるIPCC事務局の強化に関する件 と、各国から要請の新たな特別報告書(5.で扱うものを除く)作成などの事項についての件に関して、2つのタスクグループを 立ち上げて検討してもらうことになった。

4.排出シナリオ(新シナリオ)

新シナリオ推進委員会(New Scenario Steering Committee)のエルジズーリ 共同議長から、「排出、気候変化、影響、および対応策の解析のための新シナリオに向けてのIPCC専門家会議」(オランダ・ノー ルドビエルハウト、2007年9月19-21日)について、130名の参加者があり、そのうち30%は、途上国および、 経済移行国(旧ソ連圏)からであったこと、また会議の報告は、専門家査読の過程をへて完成されたことなど、 概略の説明があった(完成し た報告書については、http://www.ipcc.ch/meetings/session28/doc8.pdf を参照)。

モス(Richard Moss)上記委員会共同議長からは、会議の主 要な成果のプレゼンがあった:

  • 会議の任務のひとつは、IPCC第26回総会で求められた、「ベンチマーク排出シナリオ」(今では、 「代表的濃度パスウェイRCPs = Representative Concentration Pathways>」と称する)を特定することであった。
  • RCPsは、既存の学術文書で示されている、全範囲の、安定化、緩和、およびベースライン(対 応策がない場合の)シナリオに対応すべきものとする。
  • 従来の評価報告書作成において採られた、排出と経済・社会シナリオ(IAMs)濃度変化とそ れに伴う放射強制力の変化(新シナリオではRCPsに対応)モデルによる予測(CMs)影響・適応・脆弱性 (IAV)という、順次進行的な方式(Sequential Approach)に替わるものとして、平行進行的な方式 (Parallel Approach)を開発した。
  • 平行進行的な方式では、代表的濃度パスウェイ(RCPs)を出発点として、気候変化予測 (CMs)を行う。与えられた、RCPsの濃度変化の道筋(trajectory)は、異なる社会経済的な予測やIAMモデルの結果に よって生じうるので(一義的ではないので)、気候変化予測(CMs)は、社会経済的な予測とはとりあえず切り離すことが可能である。 すなわち、気候変化予測(CMs)と、排出と社会・経済シナリオ(IAMs)とは、別々に同時平行して実験・開発を進めることが 可能である。
  • 新シナリオ開発の過程では、2035年頃までの期間をカバーする近未来シナリオが開発 されるとともに、2100年までと、定型化した形で、2300年までの期間をカバーする長期的シナリオをもたらす予定。
  • 代表的濃度パスウェイ(WCPs)は、2008年9月までに特定化される予定で、したがっ て、AR5の作成過程は早期に確定することが重要である。

モスはさらに、上記のように予定された進行に対して、TGICA(= Task Group on data and scenario support for Impact and Climate Analysis)が今後とも定期的なモニタリングと報告をIPCCに対して行う役割を果たすことを提案し、会議はそれに合意した。

5.再生可能エネルギーに関する特別報告書

第3作業部会デイビッドソン(Ogunlade Davidson)共同議長から、想定される「再生可能エネルギーに 関する特別報告書」の作成に関するスコーピング会議(ドイツ・リューベック、2008年1月21−25日)の報告がなされた。 討論の結果、作成は承認された。執筆者は第3作業部会のビューローが他の作業部会のビューローと検討の上選定されることになる。

6.ノーベル賞の賞金活用について

パチャウリ議長は、現在までに以下の3つの活動が提案されていると述べた。

  • IPCCの成果の普及、現在の脆弱性に関する情報のさらなる収集、及び人材育成。
  • 途上国における研究者への援助
  • 気候変動と平和に関する特別報告書の作成。

また、同議長は、せっかくの賞金なので、特別な活動のための別枠資金として運用すべき で、できれば2国間または多国間の 国際協力資金など他の資金源も併せて活動資金としたらどうかと述べた。さまざまな途上国、先進国から多くの見解が述べられたが、 今回の総会ではまとまりそうにないため、審議は次回の総会に継続することになった。

7.その他の事項

2009年のIPCC予算案は、財政タスクチームの検討の結果が全体会 議で了承された。

気候変動と水に関する技術報告書が完成したことがパチャウリ議長から、 報告された。スペインは、同書は主要な課題を扱っていること、そして水と持続可能な開発をテーマとする2008年スペイン・ザ ラゴザ(Zaragoza)開催の万博では気候変動に関するセクションがあり、この技術報告書はその基盤となることを述べた。

オブザーバーの申し出に関しては、石油輸出国機構(OPEC)を 含む3つの組織について承認した。

アウトリーチに関しては、この間の様々な活動が紹介された。 次回の第29回総会は、スイス・ジュネーブで2008年9月1〜4日に開催されることが議長から伝えられた。

所感

この総会では、2007年末に死去した、ボリン初代IPCC議長 への哀悼で始まり、ノーベル平和賞受賞で示された、IPCCの意義と今後の活動の重要性を確認するとともに、基本的に現状の組織構造 を維持したまま、次の第5次評価報告書(AR5)を作成することを正式に決定した。これらのことは、インパクトが大きかったことが、 会議を通して感じられた。次回の総会で、AR5に向けた、新議長の選挙や、ビューローの選出などが行われ、新たな体制がスタートする ことになる。

一方、IPCC新シナリオに関する専門家会議により、その報告書:「シ ナリオに関し今後なすべきこと (Further Work on Scenarios)」が完成したことが紹介され、今後AR5の作成の過程に 関し基本的な指針として受け取られた点も大きい。その結果、2013年の早い時期に、第1作業部会の評価報告書(自然科学的根 拠)を完成させ、その後に第2作業部会の評価報告書(影響評価・適応・脆弱性)、第3作業部会の評価報告書(緩和策)および統合報告書を2014 年の「なるべく早い時期に」(これは英語での表現上変で、「・・・時期までに」とすべきところ)完成させることとなった。

AR5の作成過程に関しては、分科会であるコンタクトグループで議論され、 筆者も参加した。第4次評価報告書の際は、統合報告書の作成にたいして、消極的あるいは難色を示した、サウジアラビア、米国、中国な ども含め、AR5の統合報告書作成に対しては、根本的な反対意見も慎重論等もなかった。あっけないほどであった。これも、上記のインパクトが一 因であろうか。


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